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強制送還費用は誰が払う?

国際化が進むとともに、日本で罪を犯す外国人や、不法入国、不法滞在する外国人も年々増加してきている。そんな法を犯した外国人は、日本の入管法によって国外退去を命じられるのだが、それにかかる強制送還費用は誰が負担しているのだろう?

パトカー

入国管理局によると、基本的には送還される本人が費用を負担することになっているとのこと。

しかし、本人に費用を負担させることが様々な事情によってできない場合には、日本が国費を使って送還している。

ただし法律上は、原則として送還に関わる費用は国費負担となっているので、以前は本人負担による出国のほうが稀だったとのこと。

ところが、罪を犯した外国人の出国に税金を使うことに対する国民の批判が高まり、犯罪者本人に自費での出国を促してきた結果、いつの間にかその割合が逆転して、本人負担が国費負担を上回るようになった。

もし、すぐに送還費用を準備できない場合は、入国管理センターで身柄を拘束されることになる。

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